平成１８年５月の会社法により、合同会社が誕生

平成１８年５月に会社法が施行され、新しく合同会社という会社形態が生まれました。一方、従来の有限会社は株式会社に併合され新規には設立ができなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として残ることになりました。
その結果、新会社法の下での会社は次の４つの形態に統一されました。

1. 株式会社
2. 合同会社
3. 合名会社
4. 合資会社

合同会社には次の特徴が有ります。

1. 有限責任制の原則
   社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負いません。
2. 内部自治の原則
   権限や利益の配分が、出資金額の比率に影響されません。また、役員（取締役や監査役の様な機関）の設置が不要です。
3. 社員数
   社員１名のみの合同会社の設立、存続が出来ます。
4. 社員全員による意思決定
   社員の入社、持ち分の譲渡、会社設立後の定款の変更など会社の在り方を決定する時は、原則として社員全員の同意によります。
5. 業務の執行（経営）
   各社員が原則として業務執行（経営）権限を有しますが、定款で一部の社員のみを「業務執行社員」と定めることもできます。
6. 決算書の作成
   貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書等の作成が必要です。

合同会社と他の形態の会社を比較すると次の通り違いがあります。

合同会社と株式会社を比較すると次の通り違いがあります。

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